児童手当は総額200万円！学資保険にする？投資信託にする？

子どもが生まれると児童手当として、3歳未満まで月額1万5,000円、中学校卒業まで月額1万円が給付されます。

児童手当をすべて貯めると約200万円になります。（生まれた月によって変動あり）

しかし、これだけでは子どもの教育費としては心もとないですよね。

私は児童手当で投資信託を購入して、子どもの教育費に備えています。

この記事では、私が児童手当を投資信託で積立している理由について解説します。

教育費の大半は大学費用

子どもの教育費は家計の中でも大きな割合を占めます。

日本政策金融公庫の大学4年間の学費のデータを見ると、国公立で499.4万円、私立（文系）で717万円、私立（理系）で821.7万円かかっています。

ここからさらに遠方の大学で一人暮らしの費用として448.3万円かかると、合わせて950万円〜1,300万円かかります。

この大学費用を賄うのが、子育て世代最大の課題となります。

教育費と聞いて、まず思い浮かべるのが学資保険ではないでしょうか。

以前は教育費を貯めるといえば学資保険でしたが、今は低金利のためお金を増やす効果はかなり小さくなっています。

しかも、中途解約すると元本割れの可能性も高くなります。

具体的に学資保険のシミュレーションをしてみます。

児童手当として支給される1万5,000円（家計から3歳以降は5,000円、中学卒業後は1万5,000円を支出）を学資保険にかけてみると…

払込保険料の総額が3,385,584円に対し、受取金総額は340万円。

保険の種類にもよりますが、返戻率が低く預金とほとんど変わりません。

子どもが生まれたときから大学入学まで18年間という長い時間を費やすなら、運用による利益が見込める投資信託にすべきです。

ジュニアNISAやつみたてNISAであれば利益に対する課税がされず、途中での解約でも制限がありません。（ジュニアNISAは2023年12月までは引き出し不可）

学資保険と同じ条件（毎月1万5,000円）で投資信託のシミュレーションをしてみます。

年利6%の投資信託で積み立てたとすると…

積立金額3,385,584円に対して、運用益は2,685,790円、運用総額は6,071,374円になります。

これだけで国立大の学費は賄えそうです。

学資保険との差は約1.78倍、金額にして約267万円にもなります。

これをつみたてNISAで運用していれば、利益に対する税金もかかりません。

私は児童手当を投資信託の積立として、将来の教育費に備えることにしています。

学資保険と違い、投資信託で積み立てた場合はいつでも必要な金額を出せるので、不測の事態にも対応できます。

学資保険には生命保険としての機能もありますが、掛け捨ての生命保険で対応すればいいでしょう。

また、私立大学の場合や一人暮らしの費用、運用利率が低下する可能性も考えると、児童手当だけでは心配ですので、積立額の増額は必須です。

もし子どもが大学進学を選ばなかったとしても、投資信託で増やしたお金はムダになることはありません。