最近、日本の将来の人口についての予測が発表されました。その数字を見ると、ちょっと心配になります。それはこれから高齢者が増え続ける中で、私たち現役世代が老後にもらえる年金はどうなるのかという点です。
予測によると、2020年の日本の人口は1億2,615万人だったのが、2070年には8,700万人に減少します。そして、その中で65歳以上の人の割合は今の28.6%から38.7%に増えます。つまり、働いてお金を稼いでいる人よりも、年金をもらう人の方が増えていくというわけです。これは年金について考える時に重要なポイントになります。今回は、人口推計から将来の年金について考えてみます。
国立社会保障･人口問題研究所 プレスリリースより
年金に影響する「人口の変化」について
年金とは、毎年定期的に給付されるお金で、一般的には「老齢年金」のことを指し、労働人口が高齢者を支える仕組みになっています。しかし、これからの日本の人口の変化が年金に大きな影響を与えることが予想されます。では、どのような変化があり、それが年金にどんな影響を与えるのでしょうか。
まず、日本の人口は減少傾向にあります。特に、若い世代の人口が減っていくことで、働く人がどんどん少なくなってしまいます。働く人が減ると、年金を支えるお金も少なくなるため、その分、年金をもらう人たちに配られるお金も減る可能性があります。
また、65歳以上の高齢者の割合が増えていくことも影響します。高齢者が増えるということは、年金を受け取る人が増えるということです。そのため、働いている人たちから集めた年金のお金が、もらう人たちに十分に行き渡らなくなるかもしれません。
このように、人口の減少と高齢化が進む中で年金制度には大きなプレッシャーがかかっています。働く世代の人口が減り、年金を受け取る世代の人口が増えることで、年金の収支バランスが崩れる恐れがあります。次は、具体的な数字を用いて、将来の年金受給額がどのように変動するかをシミュレーションしてみます。
将来の年金、いくらもらえる？シミュレーションで見てみよう！
今、多くの人が気になっているのは「将来の年金、私はいくらもらえるの？」ということだと思います。では、人口の変化が進む中で、年金受給額はどう変わるのでしょうか。ここでは、あくまで一例として、シミュレーションを行ってみます。
まず、現在の平均的な年金受給額を基準にします。2021年の平均的な厚生年金受給額は約15万円程度です。しかし、人口が減少し高齢者が増えるという現状を考慮に入れると、年金受給額は大きく変わる可能性があります。
1億2,615万人が8,700万人への減少は、人口が30%減少しています。この場合、年金を支払う人数が減るため、現行の制度を維持（年金の支払額が変わらない）とすると年金受給額も同じ割合で減少する可能性があります。つまり、平均的な年金受給額は約10.5万円程度になると予測できます。
さらに、65歳以上の人口が増えると年金を受け取る人が増えます。これも同じ割合で年金受給額が減る可能性があります。65歳以上の人口の割合は28.6%から38.7%に増えるので、65歳以上の人口が35%増加しています。年金受給額は10.5万円からさらに減り、平均的な受給額はおよそ6.8万円程度と計算できます。
このように、人口の変化が進むと年金受給額は大きく影響を受けます。しかし、これはあくまで一例のシミュレーションであり、実際の結果はさまざまな要素によって変わる可能性があります。今回は人口の変化をそのまま年金受給額に反映させた計算です。さすがに月6.8万円で生活はできませんので、今後厚生年金保険料が増えることはほぼ確実ではないでしょうか。次はこの問題にどのように向き合い、対策したらいいのかを考えます。
これからの年金生活、どうすればいい？
さて、年金受給額が減る可能性があるという事実に直面した私たちは、どのように対処すれば良いのでしょうか。以下に、将来の年金生活を見据えた対策について挙げていきます。
若いうちから老後に備える
年金以外の老後資金の形成がますます重要になってきます。対策としては収入を増やすか支出を減らす、または若いうちに貯めておくしかありません。以下の方法で備えておきましょう。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
iDeCoは、自分で掛け金と運用商品を選べ、税制上の優遇措置もある制度です。長期的な視点で、自分自身で資産形成を行うことが可能です。
高配当株投資
配当金を再投資し、複利の力で資産を増やす手法として高配当株投資があります。長期的に増配を続ける優良企業に投資することで、年金の目減りに対抗します。ただし、株式投資は元本保証がなくリスクも伴いますので、自身のリスク許容度に応じて慎重に検討する必要があります。
住宅ローンの見直し
住宅ローンの金利や返済計画を見直すことで、毎月の支出を減らし、その分を貯蓄や投資に回すことも可能です。
節約と生活スタイルの見直し
食費や光熱費などの生活費を節約することで、その分を老後資金に回すことも重要です。また、無駄な出費を減らすための生活スタイルの見直しも考えてみましょう。
これらはいずれも、年金受給額以外の収入源を増やすための一例です。自分自身のライフスタイルやリスク許容度に合わせて、最適な方法を選ぶことが重要です。また、金融商品の選択や投資には専門的な知識が求められる場合もあります。
働き方を再考する
退職後も働き続けることで、年金受給額以外の収入を得ることが可能です。パートタイムやフリーランスなど、自分の能力や興味に合った働き方を見つけることも一つの選択肢です。
社会保障制度の理解と参加
年金だけではなく、社会保障制度全体を理解しそれを利用することも重要です。高齢者向けのサービスや補助制度を活用し、資金面の負担を軽減することも可能です。
年金受給額が減少するという予測は、確かに心配な問題です。しかし、それに対する準備と対策を進めることで、将来の不安を減らすことができます。あなた自身の生活設計を見直し、これからの年金生活に備えることが大切です。
まとめ
日本の人口は減少し、高齢者の割合は増え続けています。このような状況は、年金制度に大きなプレッシャーがかかり、未来の年金受給額に影響を及ぼす可能性があります。シミュレーションによれば、平均的な年金受給額は、現状から大きく減少する可能性があります。具体的には6.8万円になります。
しかし、この問題に対する対策は存在します。若いうちから老後に備え、自身の資産形成に努めることが重要です。個人型確定拠出年金（iDeCo）や高配当株投資など、自身のライフスタイルやリスク許容度に合わせた方法を選びましょう。また、生活スタイルの見直しや働き方の再考、社会保障制度の理解と活用も重要です。
将来の年金生活は政策や社会状況だけでなく、私たち一人ひとりの行動によっても大きく変わります。自分自身の生活設計を見直し、これからの年金生活に備えることが大切です。年金受給額の減少は確かに心配な問題ですが、それに対する準備と対策を進めることで将来の不安を減らすことができます。
年金は確実に減ることが予測できます。
自分で備えが必要です！
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